2012年4月発行(2.4MB)

3月議会の報告を抜粋し両面に掲載しています。
平成24年度当初予算案には、液状化対策予算は組み込まれず、新庁舎計画の再開の予算が計上されました。なぜ今計画再開なのでしょうか。他に優先すべき事があるはずです。
また、「議員報酬減額を検討する特別委員会設置」の発議をおこなった経緯について、ご報告させていただいております。
裏面には、『境川歩いて「橋」めぐりツアー』のお誘いを掲載しています。




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ここは私にとって生まれてはじめての甲子園球場。
もちろん応援に来たのですが。

二週間ほど前、卒園児さんのお母様からとてもうれしいお電話をいただきました。
「息子が甲子園に出るんです。ぜひ応援してやってください！」

高校の入学式の写真もいただいており、寮生活を送りながら野球を頑張っていることは知っていました。
それが、スタメンで甲子園に出るなんて。
ほんとうに飛び上るほどの感激でした。

迷わず新幹線のチケットを買いに走り、
一回戦の今日、東京駅６時発の「のぞみ一号」に飛び乗ったわけです。

写真は関東一高の攻撃中。
バッターボックスで構えているのはショート・吉江君。

テレビで見るのとは違って、応援スタンドからは表情もなにも全くわかりませんが、
今ピッチャーから投げられる一球に集中してたたかっている様子はしっかり伝わってきます。

将一君が、こんなに頑張っている。
卒園児さんの活躍を今この目で見て応援ができる、その喜びを噛みしめずには居られませんでした。


第８４回選抜高校野球。
開会式での石巻工・阿部翔人主将の選手宣誓は、被災して一年たった今もなお悲しみや苦しみの中にいる人たちばかりでなく、たくさんの人々に感動を与えました。
私は、選手宣誓が出場校の主将たちによる抽選で決まる、ということを今回はじめて知りました。
阿部主将は、宣誓のくじを当てた時に「運命を感じた」と語ったそうです。


「東日本大震災から１年、日本は復興の真っ最中です。被災をされた方々の中には、苦しくて、心の整理がつかず、今も当時のことや、亡くなられた方を忘れられず、悲しみにくれている方がたくさんいます。人は誰でも、答えのない悲しみを受け入れることは苦しくてつらいことです。
しかし、日本がひとつになり、その苦難を乗り越えることができれば、その先に必ず大きな幸せが待っていると信じています。だからこそ、日本中に届けます。感動、勇気、そして笑顔を。見せましょう、日本の底力、絆を。
我々、高校球児ができること、それは、全力で戦いぬき、最後まであきらめないことです。今、野球ができることに感謝し、全身全霊で、正々堂々とプレーすることを誓います。」


この宣誓にどれだけたくさんの人が涙し、そして勇気づけられたことでしょう。
ある日突然、大切な人を失い、家や財産をなくした方々の悲しみや喪失感は慮りようもありません。しかし、高校球児の頑張りがどれぐらい痛みを和らげる力をもっているかもまた計り知れないのです。

私も今回卒園児さんの頑張る姿にどれだけ元気をもらったことか。
そのことに感謝しながら帰りの新幹線に飛び乗ったのでした。

ありがとう。
そして、二回戦も、その次も、またその次も決してあきらめることなく頑張って。
心から応援しています。

平成２４年度一般会計予算に反対しました。

当初予算に反対することは大変な決断でしたが、２４年度予算編成の欠陥は看過するにはあまりにも大きく、予算をそのまま通すことの方が浦安の復興を減速させることになると考えました。

平成２４年度予算には、大きく三点問題点があります。
一番の問題点は、２４年度予算に液状化対策費が入っていないということです。

市長は、２月１日付広報の「こんにちは市長室」で、緊急輸送自動車用道路の液状化対策に、工法の違いはあるが５４億から８７億円、重要幹線下水道の液状化対策に１１４億円かかると明言しています。つまり、下限で５４億円＋１１４億円の１６８億円はかかるということです。では、上限ではというと、市長が浦安新聞で発表している、１０００億円を超える金額になります。そして、この数字が確かなものであることを、２月２９日の水野議員の質疑に対して力強く答弁しました。
ではなぜ、２９年度までの財政見通しにこの下限の数字１６８億円だけでも入れて計算しないのでしょうか。そして、２４年度の予算にもその一部を入れないのでしょうか。この財政見通しに関しては、議員の一般質問に対しての答弁や、常任委員会での答弁でも、財務部長が、「２４年度から２９年度まで健全財政でいけます」、と繰り返しています。ただし、「液状化対策費は含みません」という但し書きを付けて。つまり、液状化対策をしなければ、健全財政が保てるということなのです。裏を返せば、健全財政を保つために、液状化対策をしないということなのでしょうか。
施政方針で市長は、「液状化対策なくして本市の復興はあり得ないと強く確信しました」と述べています。それなのに、国から来るお金だけを当てにしているとはどういうことなのでしょうか。浦安市の復興は国任せなのでしょうか。実際、現時点では復興交付金は２４８億円申請した内、7０００万円しかいただけない状況です。そのことに憤慨したりしていてもはじまりません。復興に向けて前に進むためには、液状化対策を一時でも早く進めなければならないのです。そのためには、最低でも１６８億円を、ぜひ予算化するべきです。

二点目は、新庁舎建設計画を再スタートさせるための１億７４８４万円（基本設計の見直しと実施設計分）が計上されている点です。
市長は今から溯ること３年前の正月、リーマンショック後の経済情勢と政治状況の不透明さを理由に、それまで進めていた新庁舎建て替え計画をストップすると宣言しました。
そして、２０１１年３月１１日。
東日本大震災によって、浦安市は甚大な被害を被りました。市内８６％が液状化にみまわれ、道路は波打ち、空洞化し、ライフラインも機能不全。この、市民が大きな痛手を受けた液状化の傷には、応急復旧という手当のまま、震災から一年が経ちました。
そんな中で再開宣言された新庁舎建設計画には、大きな疑問を抱かざるをえません。
市が予算立てをしている災害復旧費は、２０１５年度までで３０１億円。その７３％を国・県が補ってくれると見込んでいます。しかし、この３０１億円は震災前の状態に戻すのにかかる金額です。液状化対策の費用は含まれていません。浦安市が「液状化のまち」という負のイメージを払拭するためには、この巨額の予算を必要とする液状化対策が必須なのです。
にもかかわらず、液状化対策の予算を立てる前に、今回の震災で全く被害もなかった市庁舎の建て替え計画を再開する。財政見通しに液状化対策を入れこんで計算をしないで「健全財政」を連発することは、市庁舎建設の裏付けとするためのアピールとしか思えません。このことに私は異議を唱えたいと思います。
先週の水曜日、夜９時過ぎに千葉沖を震源地とする地震がありました。銚子が再液状化したあの地震です。あの時私はニューフィルハーモニー千葉の演奏を聞き終えて文化会館にいました。地震だと思った瞬間、文化会館の職員さんたちがスピーカーを持って、「この建物は耐震化建築なので心配いりません」とアナウンスされ、残っていたお客さんたちもとても冷静に行動をしていました。防災拠点となり得る堅固な建物、つまり文化会館が庁舎の隣りにあります。新しい消防庁舎もあります。
新たな防災拠点よりも、液状化対策です。

三点目は固定資産税の問題です。
市税収入の約半分は固定資産税です。２３年度は２７億強の減免措置をしました。しかし、２４年度は評価替えをして課税対象となる土地の評価を下げることで税額自体が下がります。市が評価替えをした最大の下げ率は２５％。しかし、特例措置を８割課税から９割課税にすることで、場所によっては２３年度よりも固定資産税が高くなるケースもあるのです。結果、２４年度の固定資産税は１７５億４千万円と見込まれ、２３年度減免した後の固定資産収入１６１億５千万円に比べて、１４億円も増収予定です。土地の評価が下がるということは、担保価値が下がることですから市民にとっては打撃です。しかし、１年前と変わらず道路は波打ち、家は傾いたままでも、市民が払う固定資産税は増えます。これは市民にとってはダブルパンチです。弱っている市民から税金を取り立て、税収は思ったほどの減額にならないから健全財政だと連発する。健全財政とは何のためのものなのか。市民福祉の向上のためのものではないのでしょうか。本末転倒です。固定資産税は、２３年度減免後の税額と同程度になる減免をするべきでしょう。そして、評価を上げるための努力もするべきです。つまり、液状化対策です。
浦安市に立派な市庁舎ができたからといって評価額があがるわけでは決してありません。液状化対策をきちんとやって、市場が評価してくれるようになってから、固定資産税もしっかり取るべきです。市として液状化対策もできるかどうかわからない状況下で、しかも個人の宅地は自己負担で液状化対策をしなくてはならない、新庁舎の負担もしなくてはならない、などという街が都市間競争に勝てるとは到底思えません。つまり、市民の財産を守ることができない自治体は移り住む街として選んでもらえないということです。

3月13日（火）の、ＮＨＫの番組クローズアップ現代「知られざる“再液状化”の脅威」という番組のなかで、浦安が紹介されました。
要旨をかいつまみます。

去年３月、“世界最大の液状化”で最も深刻な被害を受けた千葉県浦安市。１年を経た今も、復興はなかなか進まない。賃貸アパートからは19〜35歳の働き盛り2400人が転出。液状化による「人口流出」が起きていることが判明した。また、ＮＨＫが浦安市で実施したアンケートからは、住民の９割が“再液状化”への不安を抱えていることがわかった

というものです。
全国版で再びクローズアップされた浦安の液状化。もはや一刻の猶予もありません。
庁舎建設予算を液状化対策にまわし、固定資産税の減免をしてでも個人の宅地の液状化対策をすすめてもらうような施策をまさに今打つべきです。
液状化対策なくして浦安の復興なしです。
そのことが全く反映されていない予算案に対して、私は反対しました。

平成２４年度の予算を審議する議会がはじまりました。
今回市が発表した予算案には、一時中断していた新庁舎建設計画を再スタートさせるための１億７４８４万円（基本設計の見直しと実施設計分）が計上されています。
市長は今から溯ること３年前の正月、リーマンショック後の経済情勢の悪化を理由に、それまで進めていた新庁舎建て替え計画をストップすると宣言しました。

２００７年１１月の広報で市民に明らかにされた新庁舎建設基本計画。市は、市民の意見収集のためにパブリック・コメントを取ったところ、建設自体に反対の意見や、総建設費１４０億円という巨額の予算に対しての反対等が多数寄せられ、結果１１０億円に予算規模を縮小して基本設計を行った経緯があります。

私も当時この新庁舎建設計画に反対の立場で、議会報告'さぁ、いっしょに新聞号外’を発行して、この計画が同等地方自治体庁舎建設予算とかけ離れた規模であること、８０億円の積立以外に一般会計からの持ち出しや、市債も発行して市民負担となること、何より築後３０年余しか経っていない庁舎の建て替えのコンセンサスを市民から取っていないことを指摘しました。

そして、２０１１年３月１１日。
東日本大震災と名付けられた地震によって、浦安市は甚大な被害を被りました。市内８５％が液状化にみまわれ、道路は波打ち、空洞化し、ライフラインも機能不全。この、市民が大きな痛手を受けた液状化の傷には、応急復旧という手当が施されたまま、震災から一年が経とうとしています。

そんな中で再開宣言された新庁舎建設計画には、大きな疑問を抱かざるをえません。
市が予算立てをしている災害復旧費は、２０１５年度までで３０１億円。その７３％を国・県が補ってくれると見込んでいます。しかし、この３０１億円は震災前の状態に戻すのにかかる金額です。液状化対策の費用は含まれていません。液状化対策まで見込むと（どの程度やるかで金額は違ってきますが）、数倍の予算が必要になるということです。浦安市が「液状化のまち」という負のイメージを払拭するためには、この巨額の予算を必要とする液状化対策が必須なのです。にもかかわらず、液状化対策の予算を立てる前に、今回の震災で全く被害もなかった市庁舎の建て替え計画を再開する。このことに私は異議を唱えたいと思います。

以下に引用したのは、４年前市が新庁舎建設パブリックコメントを実施した当時、このブログに寄せられた市民の方のご意見です。予見とも言える内容が現実となった今、ご指摘を重く受け止めるべきと思い、あらためてご紹介します。


2007-11-13 00:19:21 富岡住民１号

近い将来必ず来る、首都圏直下型大地震または東海・南海・東南海大地震。
その時、浦安市全域で液状化現象が起きます。（市も公表済み）
その復興対策には莫大な費用が掛かります。（阪神淡路大震災後の神戸ポートアイランドがどうなったか、みんな忘れていますね。浦安市も地中はポートアイランドとなんら変わらない構造です）
市庁舎なんかどうでもいいんです。
その時の為に基金は取って置くべきです。借金までして市庁舎を造り直しても、必ず来る地震からは市民を守ってくれません。
市長および市職員は調子に乗りすぎです。
浦安市はあなた方市長および市職員の私物ではありません。
結果ありきではなく、頭を冷やしてどうするべきかもっと考えるべきです。
昭和４９年今の市庁舎が落成して、たった３０年で造り替えようなんて、頭を疑います。当時は１５万人都市を見据えて今の市庁舎を造ったはずです。
今まさに市の人口は１５万人を越えた当たり、建て替える理由が分かりません。
もし本当に新庁舎の建設が始まれば、私は浦安市を出て行きます。
路面電車の話といい、借金まみれの浦安市に興味などありません。

以上

辰年がはじまりました。
龍とも書かれるこの干支は、十二支の中で唯一実在しないものです。この伝説の生物名を持つ干支の由来は、さぞかし不思議でロマンチックなものだろうと思いきや、ちょっと調べた結果は以下の通り。

「辰」という漢字は、はまぐり貝の蜃の原字であり、二枚貝が開いて殻から脚を出して運動している形を描いた象形文字だそうです。「説文」（最古の漢字辞典）によると“辰は振なり、のびのび三月易気動き、物皆伸舒す”とあり、春の陽気に誘われて万物が振動し、草木の形が整って活力が旺盛になった状態を表す、と解釈されています。これを「龍（竜）」としたのは庶民に十二支を浸透させるため、とのこと。

辰が十二支の五番目に当てられたのは、動植物がふるいたつ初夏の頃の意で、「辰年は今まで内に閉ざされ、紆余曲折していた陽気、活動が活発化するにつれ、善悪のいろいろな問題が外に出てくるので、それだけに気持を集中して物事に対応してゆく年」なのだそうです。

昨年は、東日本大震災という大災害にみまわれた年でした。
年が明けた今も、東北では未だ行方不明者の捜索が続き、仮説住宅での寒くて不便な暮らしを余儀なくされている方々が大勢います。そして、私たちの浦安も、深刻な液状化被害からの立ち直りを模索している状況です。

新しい「辰年」は、その由来の様に、昨年の苦難を乗り越え、のびのびと活力旺盛な年となりますように。そして、復興に向けて着実に歩みを進める年となりますように。

写真は、縮緬製の我が家の龍の人形です。
この龍には、北斎の「登り龍」や、建仁寺の「双龍」のような、眼光鋭く雷雲を轟かす迫力は毛頭ありません。花が描かれた縮緬で体を覆われているからでしょうか、どこかほのぼのする表情ですらあります。花木が芽吹き、人の心に希望があふれますように。小さな体には、そんなメッセージが込められているような気がします。

平成２４年辰年が、明るくしあわせな年でありますように。

同じく１２月議会の最終日、「議員の報酬を下げる」発議をしました。
発議提出者は、柳きいちろう議員です。賛成したのは、私を含めて３人。この発議の直前に決まった「副市長２人に」なると、毎年２１００万円余計な経費が出ていきます。そうでなくても、補助金２０％カットや、事業費２０％カットで市民サービスが低下している中、復旧のための借金も追加して、将来に亘ってまで市民に負担を強いることになっています。そんな中、職員給与は今議会で減額したのに、市長はじめ特別職の給与、議員の報酬がそのままでいい訳がありません。
私たち議員も自らを削り、負担を背負うための発議でしたが、残念ながら、事前の調整不足ということで否決されました。以下が、私の賛成討論です。


「浦安市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

３月１１日の東日本大震災後、市は改選後の臨時議会に早々と、事業費、補助金など、概ね２０％削減を行う補正予算を上程。われわれはそれを可決しました。
教育・福祉など、分野を分かたずの削減は、市民生活に大きく影響するものです。
東日本大震災から半年経った９月、市は、復興計画基本方針を発表しました。この基本方針の中では、「　復興にあたっては、この大災害を、今を生きる浦安市民全てが自らのこととして受け止め、痛みと悲しみを皆で分かち合う心をもって、復興に邁進するものとする。」と謳いあげています。
「痛みと悲しみの分かち合い」です。
ではこの「痛みと悲しみの分かち合い」とは何か。

「大震災で想定外の液状化を受け、８０００戸も被害を受けたんです、インフラもやられてしまったんです。なので市民のみなさん、補助金我慢して下さい、サービス低下我慢して下さい、これからする借金仕方がないんだから払っていってください。元町の方もよろしくお願いします。」
これが、「痛みと悲しみの分かち合い」なのでしょうか。
新街・中町の災害復旧費・復興費の負担はもちろん元町の方にもかかります。さらに市の借金を起債して、償還というかたちで次世代にまで負担をしてもらいます。
これを分かち合いとは決して言いません。
「分かち合う」という言葉は、当事者とそれに対して「いいですよ」と言ってくれる相手があってこそ成り立つ言葉なのです。分かち合うのですから。元町の方の合意も、ましてや次世代の合意など取る方法も有りませんから、分かち合うのではなく、一方的に負担を押し付けるというのが今のやりかたです。これで、市民理解が得られるとは到底思えません。
本当に分かち合おう、分かち合ってくださいという気持ちがあるのなら、まず、自らが率先して、負担を背負うべきです。復興理念を説く市長はじめ特別職、そして、議員も、自らが、助け合い、痛みを分かち合うべきです。現に、香取市では、市長は７月と８月、５０％、副市長と教育長は３か月１０％、震災復興財源に充てるとして給与を減額しています。

国でも大震災の復興財源に充てるとして３月末国会議員歳費減額特例法を制定して、国会議員の歳費を４月から９月までの半年間、月５０万円減額しています。
財源不足で、国民に増税をお願いしようとしている野田総理は、「議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない」と発言しています。全くの正論です。同感です。

今月の朝日新聞の調査で、消費増税についての問いに、全体では賛否が４５％ずつで拮抗していたが、２０代では賛成３７％に対して、反対が５４％、６０代は賛成５２％、反対３８％と、若者の反対が根強いことがわかります。
そしてまた、大阪商業大学研究センターの全国調査によると、「２０代の男性［学生を除く］では、中心となる収入源が自分の収入である者の割合が２００２年７２％であったのが、２０１０年には４８％に低下し、親の収入が中心となっている割合が、２１％から４６％に上昇した。この不況で就職がうまくいかず、バイトなどでつないで、自立するだけの収入がないから、親に扶養されている。そうゆう若者が明らかに増えているという結果が出ています。
今の借金は大人たちが作ったものであり、大人の付けを自分たち若者が返す義務はない。と、増税に反対で、実際に生活できないから増税に反対なのです。
国の方では、是非とも野田総理以下民主党政権に、自らを削ってから国民負担を呼び掛けてほしいと強く望みますし、また、日本一若い街といわれている浦安市も、若者、そして次世代に負担を残すだけではないんだよ、自ら削るんだよという姿勢を市民に是非とも見せるべきです。

今議会で、「市長、特別職の給与は、減額しないのか」と質問した議員に対して、「なぜ議員は報酬を減額しないのか」と市長の反問がありました。どっちが先か、どっちが後か、あなた先にやりなさいよ、ではなくて、ぜひとも、市長、特別職、そして議員が一緒になって痛みを分かち合おうではありませんか。

　奇しくも昨日、「ふるさとうらやす立志塾」なるものが開催されると、プレスリリースがありました。市内中学生が対象で、宿泊で浦安市の行政・経済界などのリーダーから直接話しを聞き、議論をして、将来の浦安市を背負って立つ人材を育てるということです。この講師陣の中には、浦安市長も名を連ねています。市長は、この中学生たちに一体どのようなことを教えようとしているのでしょうか。まさに、次世代に付けを残さない、次世代をしっかり育てる姿勢を見せるべきではないでしょうか。
　
この不景気の時代、失業者や若者の生活保護が増え、どこも苦しい、誰もが苦しい状況にあります。そんな中よく引き合いに出されるのが、米沢藩の上杉鷹山公の話です。市長も依然、鷹山に言及されたことがあるかと思います。
反対勢力に押されながらも、大倹約令を実行し、米沢藩の財政を立て直し発展の基礎を築いた人物です。藩の財政を立て直すために、財政支出を領民に公開し、自らの仕切り料１５００両を２０９両にまで減らし、生涯自らが藩の手本となったことは有名な話しです。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という諺があります。
浦安市には、市長のシンクタンク「賢人会議」なるものがあります。「痛みと悲しみの分かち合い」を復興理念として提言した「賢人会議」です。この賢人たちから、市長への給与減額の提言はなかったのでしょうか。

今回発議を提出した柳きいちろう議員は、２７歳。まさに、日本一若い街浦安市の若者代表、次世代の代弁者と言っていいでしょう。われわれは今、この若い世代、次世代を代弁する切実な声に耳を傾け、支援をするべきです。
そういった意味でも、今回の発議、「痛みと悲しみの分かち合い発議・議員報酬を削減する発議」に賛成します。

今まで、反対理由がいろいろ上がりましたが、要は、減額をやるのかやらないのかということです。「なせば成る　なさねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　なさぬなりけり」。先ほどの鷹山公のことばです。
ご賛同をよろしくお願いいたします。

１２月議会の最終日、今議会にかけられた議案の内、先議した「職員給与の減額に関する議案」以外の１４議案の採決と、３件の発議の審議・採決がありました。
今回の議案の中には、副市長を現行１人から２人に増やす条例が含まれていて、私はそれに反対しました。以下、反対討論です。


３月１１日の東日本大震災は、浦安市民に多大な影響を与えました。
「想定外」という言葉で形容される液状化被害により、安心・安全な生活が脅かされたばかりでなく、資産価値も下がり、市民の財産の保全もできない状況に陥りました。

浦安市の今年度の予算は、事業費や補助金など、概ね２０％カットされ、復旧・復興費用の財源捻出に充てられています。
市民は、自身の財産の保全ができないどころか、生活再建のためにさらなる負担をかかえ、加えて、行政サービス低下という負担にも耐えなくてはならないのです。

なぜこういった状況下に、現行１人の副市長をもう一人増やして２人にするということが考えられるのか甚だ疑問です。

総務部長の答弁では、副市長１人にかかる年間経費は、概ね２１００万円。
復興財源確保は、今現在、そして中長期の浦安の財政において、最重要課題です。そんな中、年間２１００万円の経費は、多大な出費となるとともに、様々負担を強いられている市民の理解も到底得られないものでしょう。

さらに、新たな副市長の職務は「都市整備部・都市環境部に特化した、液状化対策に関すること」といった内容の答弁もありました。
正に、今浦安の復興の大きな課題は液状化対策です。であれば、なぜ、その職務を担える副市長を１人、現行の副市長に替えて任命しないのでしょうか。まずは、新たな経費をかけずにできる方法を考えるべきでしょう。
震災後の６月議会で上程された副市長人事案件で、私を含めて９人の議員が、現在その職にある副市長に反対をしました。少なくとも、その９人は今回の２人副市長案件に反対するのが筋でしょう。

浦安の復興を確実にするために、行政改革による経費削減をさらに一層進める姿勢を見せ、市民理解を求めるためにも、この「副市長を２人にする議案」に反対します。

「さぁ、いっしょに！新聞４１号」を持って朝の駅立ち中。
風の冷たさに、あと半月もすれば師走になることを実感させられます。

駅に立つといつも、いろんなご意見をいただきます。
今朝も、「自転車走行中、道路の陥没部分にはまって倒れ、自転車がこわれてしまった。３月１１日から８カ月も経つというのに、道路の修復はどうなっているのか」、「雨が降るとこの歩道は水が溜まって歩けなくなる。早く修復を」など、切実な訴えでした。

昨日は、ボランティアの会で久々に会った方が左手に包帯を巻かれていて、「ジョギング中に歩道の凹凸につまずいて顔も肩も怪我してしまった」とのこと。

震災当初、骨折した知り合いが何人かいましたが、未だに怪我が後を絶たない道路事情があります。こうした状況を取り除き、市民の安心・安全を守るためにも、復旧を急がなくてはなりません。

明日告示の１２月議会で、再度復旧の進捗状況をきいていきたいと思います。